丹野設備工業所の創業者・丹野猛（現・会長）。その挑戦は、大企業の正社員という恵まれた環境に自ら別れを告げる「脱サラ」から始まった。高校卒業後に大手エネルギー系企業へ就職した猛。首都圏各地のニュータウンにLPガスを供給する事業に携わり、配管工事の重要性を知ったという。

「安定したガス供給は、確かな配管の技術と知識が支えています。当時はニュータウンが発展を続け、需要は旺盛でした。それなら、自分も配管のプロとして独立してやっていけるんじゃないかと思ったのです」

神奈川県平塚市にある配管の専門学校へ通うため、あっさりと会社を退職した。当時の猛は25歳で、すでに結婚し2人の子どもにも恵まれていた。失業保険を受けながら「できるだけ家賃を抑えられるように」と新居を探し、運よく伊勢原市内の県営住宅に入居することができた。その建物は現在の社屋に隣接し、今も集合住宅として機能している。当時はまだ周辺にほとんど住宅がなく、一面のブドウ畑が広がっていたという。

大手企業の正社員という立場を捨てることに、家族は反対しなかったのだろうか。妻の光子（現・相談役）は「予想していました」と笑顔で振り返る。

「結婚前から常々『いつかは独立したい』と言っていましたから。会社を辞めると聞いたときも『ああ、そうなのね』と（笑）。私はそれまで銀行勤めをしていたので、経理など裏方の仕事で支えていこうと決めました」

こうして、1975（昭和50）年に丹野設備工業所を設立。当初は自宅を事務所代わりにして、真面目にひたむきに地元の仕事をこなしていったが、やがて資材の置き場所に困るようになってしまう。そんなときに助け舟を出してくれたのは地元で代々続く地主さん。ブドウ畑の一角にある納屋を、月額1000円という破格の賃料で貸し出してもらったという。「あのご縁がなければ、商売は厳しかったかもしれない」と猛は語る。

「地元の名士である地主さんとのお付き合いがあることで、『丹野は間違いないだろう』と信頼してもらえるようになりました。銀行さんに顔をつないでいただいたこともありましたね。どんなに感謝してもしきれません」

「失われた20年」といわれるバブル崩壊後の暗い世相のまっただ中。丹野設備工業所でも、顧客の要望で引き下げられた低単価の案件を無理に受注するような状況が続いていた。東京の大手設備会社へ武者修行に出ていた長男の徳人（現・代表取締役）が父親のもとへ戻ったのは、そんな1997（平成9）年のことだった。

「バブルの頃の感覚のままでは経営していけないな、と思っていました。現状の体制では売り上げを伸ばせる見込みがないこともあり、会社全体の抜本的な改革が必要でした」

徳人はそう述懐する。幸いなことに、父・猛はバブル期の狂乱の中でも浪費に走ることなく、会社はまだ十分に資本的余力を保っていた。これが徳人を新たなチャレンジへと向かわせる原動力となる。

伊勢原市周辺だけでなく神奈川県内全域へ営業エリアを広げ、新たに大手ゼネコンとの取り引きも始まった。これが数々の大規模案件を手がける現在の丹野設備工業所へとつながっている。

大型受注によってもたらされた利益は、組織改革や社員の育成へと投資していく。業界に先駆けて2000年にISO認証を取得。外部の専門家を交えて働き方を見直し、3年がかりで生産性を向上させるプロジェクトも進められた。

「みんながより働きやすくなるための環境作りにも、外部の知恵を借りて取り組み続けました。振り返ってみれば、うちでは随分前から働き改革をしていたんですよね」